採用と定着を、
会議で決めるために。
採用費をかける前に、辞めていく理由を見る。2028年4月からは50人未満の事業場もストレスチェックが義務になり、2026年10月からはカスハラ対策も義務になります。中小企業の人事総務と経営者が、自社の数字で話し合うための材料をまとめています。
離職と定着
採用費・離職コスト・若手と中堅の定着・採用経路。自社の数字で比べる手順です。
採用費を増やす前に、自社の離職率と定着を見る
求人の費用を増やしても、1年で半分が辞めれば、残った1人あたりの採用費は倍になります。離職率の出し方、1年残った人あたりの採用費、辞め方の種類ごとの打ち手、会議の進め方を、厚生労働省の統計と経営者の経験から整理しました。
2026.09.25
社員の離職コストを自社の数字で整理する
社員1人が辞めたときの損失に、公的な標準の計算式はありません。求人費・教育の時間・欠員の間の残業・引き継ぎを費目に分け、自社の記録から金額を入れる整理のしかたと、二重に数えないための注意をまとめました。
2026.09.25
若手社員の定着を話し合う職場アンケート
小さな事業所ほど、新卒で入った人の3年以内の離職率は高くなります。厚生労働省の規模別の数字を確かめたうえで、若手の離職理由を決めつけずに、入社後の認識のずれを話し合う材料をどう集めるかを具体的に書きました。
2026.09.25
採用経路別の定着率を正しく比べる
求人媒体・ハローワーク・紹介など、入社のきっかけごとに1年続いた人の割合を出すと、採用費の使い道を決める材料になります。分母と観測期間のそろえ方、少人数で比べるときの注意、会議での使い方をまとめました。
2026.09.25
中堅社員が辞める理由を決めつけない
仕事を任せていた中堅社員の退職は、職場への影響が大きい割に、理由が上司の推測で片付けられがちです。本人が話せる聞き方、個人の結果と会社向けの集計の違い、少人数の部署での扱い、会議で決めたことを追う方法をまとめました。
2026.09.25ストレスチェックと制度
2028年の義務化・費用・実施者・対象者・面接指導。厚生労働省の資料で確かめた準備の順番です。
50人未満のストレスチェック義務化、準備の順番
2028年4月1日から、労働者50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります。人数の数え方、労基署への報告の要否、実施者と人事権の線引き、記録の保存まで、厚生労働省の小規模事業場マニュアルで確かめた準備の順番です。
2026.09.25
ストレスチェックの費用と自社予算の考え方
ストレスチェックの費用は、実施料金・集団分析・面接指導・相談窓口のどこまでが含まれるかで変わります。厚生労働省のマニュアルが示す見積もりの確認項目と、面接指導の費用負担、ナナトリの料金の内訳を並べました。
2026.09.25
産業医がいない会社のストレスチェック
産業医がいない50人未満の会社でも、ストレスチェックは外部の実施者に任せて実施できます。実施者になれる資格、社長や人事部長が事務に入れない理由、面接指導を地域産業保健センターに頼む流れを、厚生労働省の資料で整理しました。
2026.09.25
LINEで答えるストレスチェックと9言語対応
専用アプリを入れずに、社員がスマホのLINEで答えるストレスチェックの仕組みと、外国人スタッフの多い職場での言葉の選び方をまとめました。厚生労働省が公開している外国語版の調査票と、紙で配る場合との違いも比べています。
2026.09.25
ストレスチェックの対象者 パート・休職者は？
ストレスチェックを受けてもらう人は、契約期間と週の労働時間で決まります。事業場の人数の数え方とは基準が違うため、名簿は2本に分けて作ります。パート・アルバイト、休職中の人、派遣社員、受けたくない人の扱いを厚生労働省の資料で確かめました。
2026.09.25
ストレスチェック後の面接指導と費用負担
高ストレスで面接指導が必要とされた社員が申し出たら、会社は遅滞なく医師の面接指導を行います。申し出から医師の意見聴取、就業上の措置までの流れと、費用は会社が負担すること、50人未満の事業場は地域産業保健センターで無料で受けられることをまとめました。
2026.09.25
中小企業の健康経営とアンケート運用
健康経営を始めたい中小企業が、最初につまずくのは「社員の健康課題をどう把握するか」です。厚生労働省の労働安全衛生調査で小規模事業所の取り組みの実態を確かめ、職場アンケートを集めて会議で直すまでの回し方をまとめました。
2026.09.25ハラスメント対策
2026年10月からのカスハラ義務化、パワハラ・セクハラの措置、相談窓口、職場アンケートでの点検。
カスハラ義務化は2026年10月から｜会社がすること
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と、就活生や実習生など求職者等へのセクハラ対策が、すべての事業主の義務になります。カスハラの定義、会社が講ずべき10の措置、介護・医療の現場で先に決めることを、厚生労働省の資料で整理しました。
2026.09.25
パワハラ防止法の義務｜中小企業の10の措置
パワハラ防止措置は、中小企業も2022年4月1日から義務になっています。パワハラの3つの要素、会社が必ず講じる10の措置、望ましい取り組みを、厚生労働省のリーフレットで確かめて整理しました。
2026.09.25
セクハラ防止の会社の義務｜相談窓口と対応
セクハラ防止の措置は、業種や規模にかかわらずすべての事業主の義務です。対価型と環境型の違い、患者や利用者も行為者になり得ること、相談窓口と事後の対応、2026年10月からの求職者等へのセクハラ対策を、厚生労働省の資料で整理しました。
2026.09.25
ハラスメント相談窓口｜社内と社外の置き方
ハラスメントの相談窓口は、社内の担当者、相談の制度、外部の機関への委託のどれでも置けます。社長が近い小さな会社で相談が来ない理由、窓口の担当者が気をつけること、社内と社外の組み合わせ方を、厚生労働省の指針で整理しました。
2026.09.25
ハラスメントのアンケート｜社内調査の進め方
厚生労働省の指針は、ハラスメント対策の運用状況をアンケート調査や意見交換で把握し、見直すことを重要としています。職場アンケートで聞くこと、名前と答えの扱い、個別の相談の事実確認との分け方、会議での使い方をまとめました。
2026.09.25
パワハラの6類型とグレーゾーン｜指導との違い
厚生労働省はパワハラの代表的な言動を6つの類型に分けています。身体的な攻撃から個の侵害まで、該当すると考えられる例と、適正な指導との境目の考え方を、リーフレットの原文にそって整理しました。
2026.09.25使える助成金
離職率を下げる制度づくり、外国人労働者の定着、介護離職の防止。2026年度の資料で確かめました。社労士との役割の分け方も。
雇用管理制度コースの助成金｜離職率の要件
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、制度を入れ、人数区分ごとの離職率の目標を達成した会社に支給されます。2026年度の助成額、離職率の目標、計画から申請までの流れを、厚生労働省の資料で確かめてまとめました。
2026.09.25
離職率低下の助成金｜計算のしかたと記録
離職率を下げると支給される助成金では、離職率の数え方が厚生労働省の資料で細かく決まっています。分母と分子、数えない離職、期間の区切り方、解雇が多い場合の条件と、日々の記録の残し方をまとめました。
2026.09.25
外国人労働者の定着と助成金｜要件と準備
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人労働者の職場定着のための環境づくりに1措置20万円（上限80万円）を支給します。必須の措置、選択の措置、6か月の離職率の条件を厚生労働省の資料で確かめました。
2026.09.25
ストレスチェックの助成金｜2026年度の実態
「ストレスチェック 助成金」「メンタルヘルス 助成金 10万円」で見つかる情報には、以前の年度の制度が多く残っています。2026年9月時点で労働者健康安全機構が案内している助成金と、無料で使える地域の窓口を、一次資料で確かめました。
2026.09.25
介護離職を防ぐ助成金｜両立支援等助成金
社員が家族の介護で辞めないように取り組む中小企業には、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）があります。2026年度の支給額、介護休業・両立支援制度・業務代替・介護休暇の有給化の区分を、厚生労働省の資料で確かめました。
2026.09.25
助成金と社労士｜申請業務と不正受給の注意点
雇用関係の助成金の申請書づくりや提出の代行を報酬を得て行えるのは、原則として社会保険労務士です。不正受給になったときの返還・2割の上乗せ・5年間の不支給・公表と、会社が日頃から残しておく記録を、厚生労働省の資料で整理しました。
2026.09.25