ストレスチェック後の面接指導と費用負担

ストレスチェックの目的の1つは、高ストレスの人が医師と話せる機会をつくることです。けれど、せっかく社員が申し出てくれても、会社の側で依頼先が決まっていないと、日程が延び延びになります。申し出から医師の意見を聴くまで、会社がやることには順番と期限があります。流れと費用を、厚生労働省の小規模事業場マニュアルに沿って整理します。

面接指導とは、ストレスチェックで高ストレスと判定され、実施者が面接指導を必要と認めた人から申し出があった場合に、医師が面談を行い、心身の状態を確かめて助言し、会社に就業上の配慮について意見を出す仕組みです。労働安全衛生法にもとづき、申し出があれば会社は実施しなければならず、費用は会社が負担します。病気の診断や治療をする場ではなく、不調を悪化させないための働き方の調整が目的です。

申し出から措置までの流れ

1. 結果の通知と申し出の勧め。実施者から本人に結果が届き、面接指導の対象になった人には申し出の方法が案内されます。
2. 申し出。本人が会社、または委託先の外部機関を通じて申し出ます。会社は申し出の記録を残します。
3. 面接指導の実施。会社は申し出のあと遅滞なく（厚生労働省の通達では、おおむね1か月以内）、医師との日程を調整して面接指導を行います。
4. 医師の意見聴取。面接指導のあと、遅くとも1か月以内に医師から意見を聴きます。
5. 就業上の措置。必要があれば、本人と話し合ったうえで、労働時間の短縮や業務の調整などを行います。

費用は会社が持つ。地産保なら無料

面接指導の費用は全額を会社が負担します（厚生労働省 ストレスチェック制度関係Q&A）。オンラインで行う場合の通信料なども同じです。

50人未満の事業場は、最寄りの地域産業保健センター（地産保）に頼めば無料で受けられます。地産保の窓口が医師の手配と日程の調整を行い、面接指導の結果と医師の意見書がセットで会社に届きます。外部の委託先が面接指導をオプションで用意していることもあり、その場合の費用は委託先との契約で決まります。見積もりの比べ方は費用の記事に書いています。

会社に伝わること、伝わらないこと

申し出を迷う社員が気にするのは、「会社に何が知られるか」です。ここはごまかさずに伝えます。

マニュアルは、申し出たことや結果が会社に伝わることを、面接指導の対象者にあらかじめ知らせておく必要がある、としています。そのうえで、申し出たことや結果を理由にした不利益な扱いはしない、と会社のルールに書き、社員に示します。

医師の意見を受けて、何をするか

医師の意見書には、就業の区分（通常勤務・就業制限・要休業）と、就業上の措置の内容が書かれます。措置の例として、マニュアルは労働時間の短縮、出張や時間外労働の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少などを挙げています。

措置を決める前には、本人の意見を聴き、十分に話し合って了解を得るよう努めます。小さな会社で管理職がいない場合は、業務の分担を見直すために、プライバシーに配慮しながら同僚に必要な範囲で説明することも考えられます。面接指導の結果と医師の意見書は、会社で5年間保存します。

カウンセリングは、別の窓口として並べる

公認心理師などによるカウンセリングは、法律上の面接指導の代わりにはなりません。一方で、「医師との面談は大ごとに感じる」「会社に知られずに話したい」という人の受け皿として、面接指導とは別の相談窓口を案内しておくことが望まれます。

ナナトリでは、社員がLINEからカウンセリングを申し込むと管理者に知らせが届き、会社は日程の段取りだけを受け持ちます。相談の中身は聞きません。相談先は、付き合いのあるカウンセラー・産業医・公認心理師がいればそちら、いなければ当社が提携する公認心理師です（費用は相談先の料金で、ナナトリの月額には含みません）。法定の実施に切り替えた会社では、面接指導の申し出の仕方をナナトリの画面が本人に案内します。依頼先の医師の決め方は産業医がいない会社の記事、全体の準備は準備の順番を見てください。

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