産業医がいない会社のストレスチェック

「うちは産業医がいないから、ストレスチェックはできない」。2028年の義務化の話をすると、小さな会社の経営者からこの声をよく聞きます。結論として、産業医がいなくても実施はできます。産業医の選任が義務になるのは常時50人以上の事業場で、50人未満の事業場向けには、外部の実施者と地域の窓口を使う組み方が用意されています。

ストレスチェックの実施者とは、質問票の選定や高ストレスの人の評価方法を決め、結果にもとづいて医師の面接指導が必要かを判断する専門職です。医師・保健師のほか、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師がなれます。会社の外の人でもよく、委託先の外部機関に所属する人が実施者になるのが、小規模事業場マニュアルの想定です。

3つの役割を、どこに置くか

産業医がいない会社の組み方は、次の3つの役割をそれぞれどこに置くかで決まります。

社内に残るのは、個人の健康情報に触れない仕事だけです。厚生労働省のマニュアルも、事業場の中では個人の健康情報を取り扱わない形を前提にしています。

社長・人事部長が、事務に入れない理由

小さな会社で見落としやすいのが、人事権との関係です。人事に関して直接の権限を持つ監督的地位の人（社長、人事部長など）は、実施者にも、個人の結果を扱う実施事務従事者にもなれません（労働安全衛生規則第52条の10、小規模事業場マニュアル）。

理由は単純で、評価や配置を決める人が回答を見られるなら、社員は正直に答えなくなるからです。制度はストレスへの気づきと職場の改善のためのもので、回答が歪めば両方とも成り立ちません。社員10人の会社で「社長が質問票を配り、集めて、目を通す」やり方は、制度の外になります。

社内に看護師や保健師がいる介護・医療の事業所でも、その人が施設長や人事の責任者を兼ねていれば同じです。資格があるかどうかと、人事の立場にあるかどうかを分けて確かめてください。

面接指導は、地域産業保健センターに頼める

高ストレスで面接指導が必要とされた人が申し出たら、会社は医師の面接指導を行います。産業医がいない会社は、ここで手が止まりがちです。

50人未満の事業場は、最寄りの地域産業保健センター（地産保）に依頼して、無料で面接指導を受けられます。地産保は労働者健康安全機構が運営する支援機関で、全国に約350か所、おおむね労働基準監督署の単位で置かれ、登録産業医がいます。依頼すると、窓口が医師の手配と日程の調整をしてくれます。面接指導のあと、会社は医師の意見書を受け取り、必要な措置を考えます。

地産保は予約の方法や混み具合がセンターごとに違います。2028年4月に全国の小規模事業場が一斉に対象になるので、早めに所在地のセンターの窓口を確かめておくと落ち着いて準備できます。流れの詳細は面接指導と費用負担の記事にあります。

付き合いのある専門職に頼むとき

顧問の医師、健康診断を頼んでいる医療機関、付き合いのある公認心理師。こうした相手に実施者を頼めれば、社員への説明もしやすくなります。確かめることは3つです。

1. 資格と研修。看護師・精神保健福祉士・公認心理師・歯科医師は、研修の修了が必要です。
2. 人事の立場にないこと。社外の人なら通常は問題になりません。社内の人なら兼務を確かめます。
3. 個人の結果をどこで保存するか。同意がない個人の結果は会社に渡らないので、実施者の側で保存します。

社会保険労務士は労務の相談相手として心強い存在ですが、資格だけでは実施者になれません。就業規則への反映や社内ルールの整備を相談し、実施者は別に立てる、という分け方になります。

ナナトリでの組み方

ナナトリでは、個人の57問の結果を見るのは本人と実施者だけです。実施者は、会社の産業医・公認心理師にアカウントを渡す（追加料金なし）か、当社が提携する公認心理師・産業医（別オプション）から選びます。会社の管理者が見られるのは、本人が共有を選んだ回と、面接指導を申し出た回の判定だけで、部署長には見えません。

法定の実施として使うのは、実施者と面接指導の医師を導入前に決めてからです。どちらも決まっていない会社は、決めるところから一緒に整理します。これから準備を始める会社は、全体の流れを義務化と準備の順番で、LINEで答える仕組みをLINEと9言語の記事で確かめてください。

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