離職率低下の助成金｜計算のしかたと記録

離職率を下げると支給される助成金は、「下がったかどうか」を決める計算のしかたが資料で細かく決まっています。社内で何となく数えている離職率とは、分母も分子も違うことがあります。申請の数字と、会議で見る数字をそろえておくと、評価の期間の途中で手を打てます。

助成金でいう離職率とは、決められた期間の中で、離職によって雇用保険の一般被保険者でなくなった人の数を、その期間の初日の一般被保険者の数で割り、100をかけた値です。人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）では、計画前の12か月を「計画時離職率」、制度を入れた後の12か月を「評価時離職率」として比べ、目標を達成したかを判定します。数え方は事業主単位で、制度を入れていない事業所も含めて計算します。

分母と分子、数えない離職

計算した値は小数点第2位を四捨五入し、100を超えた場合は100％とします。会社都合で辞めてもらった人は分子に入る点に注意してください。

期間の区切り方

厚生労働省の詳細資料の例では、2026年6月10日に計画の認定を申請すると、次のように区切ります。

• 計画時離職率：申請日の12か月前の日が属する月の初日から、申請月の前月末まで（2025年6月1日〜2026年5月31日）。
• 評価時離職率：計画期間の末日の翌日から12か月（計画期間が2026年8月〜2027年7月なら、2027年8月1日〜2028年7月31日）。

目標は、事業所の一般被保険者が1〜9人なら現状維持、10人以上なら1％ポイント下げること。あわせて評価時離職率が30％以下である必要があります。助成額や制度の区分は雇用管理制度コースの記事にまとめています。

解雇などで辞めた人が多いと、支給されない

資料には、離職者がいる場合の条件もあります。計画期間の初日の前日から6か月前の日から、支給申請書を出す日までの間に、倒産や解雇などの理由で辞めた人の数が、計画の提出日の被保険者数の6％を超えていないことです。人員整理を考えている時期と重なる場合は、先に社労士に相談してください。

日々の記録は、この4つをそろえる

1. 入社日・退職日と、雇用保険の資格取得日・喪失日。別々に記録し、離職率は資料に定める離職年月日で数える。
2. 退職の理由の区分。自己都合・会社都合・定年・期間満了など、数える・数えないの区分。
3. 辞めた時の部署と勤続。どこで、何年目で辞めているか。
4. 雇用保険の加入の有無。分母と分子に入る人かどうか。

この4つがそろうと、申請の数字の確認と、会議で職場の変化を見ることの両方に使えます。離職の費用を費目で整理する方法は離職コストの記事、入社のきっかけごとの定着は採用経路別の定着の記事にあります。

ナナトリの離職率は、会議用の概算

ナナトリの会議用のまとめには、入社・自己都合退職の件数、辞めた人の勤続と辞めた時の部署、12か月の離職率の概算が出ます。これは公式LINEで登録した社員の記録から出す数字で、雇用保険のデータで算定する申請用の離職率とは別物です。評価の期間の途中で「どの部署で、何年目の人が辞めているか」を毎月見て、手を打つために使ってください。

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