中小企業の健康経営とアンケート運用

健康経営という言葉は知っていても、「うちの規模で何をすればいいのか」で止まっている中小企業は多いはずです。認定のための書類から入ると、社員にとっては仕事が増えるだけになりがちです。出発点は、社員の健康課題を把握すること。職場の声を集めて、会議で直し、次の回で確かめる。その回し方を、厚生労働省の数字とあわせて書きます。

健康経営とは、社員の健康づくりを経営の課題としてとらえ、費用や時間を投じて計画的に取り組むことです。健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が制度を設計し、日本健康会議が認定する制度で、大規模法人部門と中小規模法人部門があります。認定を目指すかどうかにかかわらず、中身は、健康課題を把握する、手を打つ、効果を確かめる、の繰り返しです。認定基準は年度ごとに見直されるため、申請する年度の基準を経済産業省のページで確かめることが前提になります。

小さな事業所ほど、取り組みは少ない

厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、規模によって大きく違います。

同じ調査で、過去1年間にメンタルヘルスの不調で連続1か月以上休業した人、または退職した人がいた事業所は13.5％でした（休業10.8％、退職6.5％）。取り組んでいる事業所の中身では「ストレスチェックの実施」が64.0％と最も多く、「職場環境等の評価及び改善」が52.8％で続きます。

健康課題は、3つの記録から見る

中小企業が社員の健康課題を把握するとき、手元にある記録は主に3つです。

• 健康診断の結果。体の健康の傾向。個人の結果の扱いは健康情報のルールに従います。
• ストレスチェックと職場アンケート。ストレスの状態と、職場の困りごとの傾向。部署ごとの集計で見ます。
• 勤怠と人の出入り。残業、休みの取り方、休職と退職の件数。

3つを別々に眺めるのではなく、部署ごとに並べると、「残業が多い部署で、職場の答えが悪く、退職も続いている」といった重なりが見えてきます。その重なりが、最初に手を付ける場所です。

集めた声は、会議で直すまでが一周

アンケートを取っただけで何も変わらないと、社員は次から答えなくなります。小規模事業場マニュアルも、集団ごとの分析と職場環境の改善を、事業場の規模にかかわらず努力義務としています。回し方は次のとおりです。

1. 部署ごとの集計を見て、困りごとの傾向を1つか2つに絞る。人数の少ない部署は傾向として読む。
2. 会議で「誰が・いつまでに・何をするか」を決める。休憩の取り方、業務の偏りの見直しなど、すぐ手を付けられることから。
3. 社員に、何を決めたかを短く伝える。
4. 3か月後の短い回の答えで、変化を確かめる。

集める範囲と、見る人を先に決める

健康づくりの取り組みは、社員の信頼がないと続きません。国の57問の個人の結果は、本人の同意なしには会社に渡りません。職場の改善に使うのは部署ごとの集計で足ります。ナナトリの任意アンケートの答えは管理者には社員ごとに見えるので、集めること、見る人、会議に出すのは名前なしのまとめだけ、という運用を導入の前に書き出して社員に示してください。

ナナトリでは、57問の個人の結果は本人と実施者だけが見ます。会議用のまとめは名前を出さずに人数や件数で示し、見られるのは会社の管理者だけです。国の57問の集団の数字は10人以上の集団から出します。

ナナトリで回す場合

ナナトリは、年1回の全問と3か月ごとの短い回を、社員のLINEに自動で配信します。答えは部署ごとのチームワーク（同僚・上司・会社・職場環境）の数字になり、入社・退職の記録、面談と相談につないだ件数と一緒に会議用のまとめに並びます。AIの会議メモが、議題と「誰が・いつまでに・何をするか」の案を出します。

ナナトリは健康経営優良法人の認定を代わりに取るサービスではなく、認定を約束するものでもありません。取り組みの中身である、課題の把握と改善の確認を続けやすくするための道具です。外国人スタッフのいる職場はLINEと9言語の記事、職場の声の聞き方は中堅社員の記事、採用と定着の数字の見方は採用費と定着の記事で書いています。

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